『よく貯める国』はどこ？ 国の貯蓄率と家計の貯金の違い

日本の貯蓄は三割超。でも給料の三割を貯金した話ではない

よく貯める国はどこだろう。こう聞かれると、毎月の給料から貯金する家庭を思い浮かべる。ところが世界銀行の総貯蓄の表を開くと、2024年の日本はGDP比で約32.1%、米国は約16.6%、中国は約42.7%と並ぶ。

日本人が平均して手取りの三割を銀行に入れた、という意味ではない。ここで見ているのは家計だけでなく、企業や政府を含む国全体の帳簿だからだ。「貯蓄」という身近な言葉を入口にした途端、財布の外へ世界が広がる。

今回は総貯蓄のGDP比を八か国で比較し、そのうち四か国の記録を2000年から辿る。日本は最初と最後の値がほとんど同じなのに、途中に谷がある。中国は現在の値が出発点より高いが、過去にはさらに高い時期がある。残高の順位を探すのとは違う、国の所得の流れを眺めてみよう。

同じGDP百の物差しに置くと、国の違いが見える

最初の図は2024年の八か国を、総貯蓄のGDP比で並べたものだ。中国は約42.7%、韓国は35.0%、インドは34.8%、日本は32.1%。ドイツは27.1%、フランスは21.4%、米国は16.6%、ブラジルは14.1%となる。

GDPを百としたときに、総貯蓄がどれくらいの大きさになるかを比べている。日本と米国なら、比率では日本が約一・九倍だ。ただし総貯蓄の金額そのものが日本のほうが一・九倍多い、という意味ではない。分母となる経済の大きさが違うからだ。

韓国とインドは比率が近い。地理や産業、人口の規模が違う国でも、この一つの割合では隣り合うことがある。同じ割合が同じ経済の中身を意味するわけではないところも、国際比較の面白さだ。

図は八か国の比較例で、世界全体の貯蓄順位ではない。国の大きさを一度GDP百へ揃えたうえで、所得のうち消費されずに残る部分の規模がどれくらい違うかを見ている。

グラフの数値を表で読む

国・年	値
中国	42.7
韓国	35.0
インド	34.7
日本	32.1
ドイツ	27.1
フランス	21.4
米国	16.6
ブラジル	14.1

日本は同じ高さへ戻ってきた。でも線は平らではない

二つ目の図を見ると、日本の2000年は約32.2%、2024年は約32.1%で、両端はほぼ同じ高さにある。二つの年だけを取り出せば「ほとんど変わらない」と言いたくなる。

しかし途中を辿ると、2005年は約30.4%、2010年は27.3%、2012年には25.9%まで下がる。その後、2015年は29.5%、2020年は29.7%となり、2024年には三十二パーセント台へ戻った。

出発点と現在地が近くても、途中の経路は平らではない。谷の2012年と2024年の差は約6.2ポイントある。両端だけの比較では消えてしまう動きが、一本の折れ線には残っている。

ここで示すのは各年の総貯蓄を各年のGDPで割った比率だ。日本の資産残高が2012年にその割合まで減り、その後同じだけ積み増されたという意味ではない。一年の所得の流れを、毎年の経済規模に対して読み直した記録である。

グラフの数値を表で読む

国・年	日本	米国	中国	韓国
2,000	32.2	20.8	35.6	34.2
2,001	30.9	19.7	37.1	32.3
2,002	29.8	18.4	38.7	31.7
2,003	29.8	17.4	42.2	33.1
2,004	30.3	17.7	45.4	35.5
2,005	30.4	18.1	45.5	33.8
2,006	30.8	19.2	47.8	32.9
2,007	31.3	17.4	49.8	33.4
2,008	29.7	15.1	51.3	33.2
2,009	26.4	13.9	49.9	33.1
2,010	27.3	15.4	50.8	35.0
2,011	26.5	16.3	48.6	34.4
2,012	25.9	18.4	48.2	34.3
2,013	26.2	18.6	47.0	34.5
2,014	27.1	19.7	47.3	34.6
2,015	29.5	19.7	45.1	35.8
2,016	30.1	18.6	43.9	36.3
2,017	30.6	19.0	44.3	36.5
2,018	30.5	19.2	43.8	35.4
2,019	30.6	19.4	43.3	34.3
2,020	29.7	18.4	43.5	35.8
2,021	31.0	17.7	44.7	36.6
2,022	30.2	18.3	44.8	34.3
2,023	31.4	17.1	42.6	33.4
2,024	32.1	16.6	42.7	35.0

総貯蓄という箱には、家計の外側も入っている

世界銀行の定義では、総貯蓄は国民総所得から消費を差し引き、純移転などを反映して計算される。家計簿の「入ってきたものと使ったものを比べる」という感覚は入口になるが、対象は国全体へ広がる。

米国BEAも、総貯蓄には個人、企業、政府という各部門の貯蓄が含まれると説明している。家庭の財布だけを開いても、この指標の全部は見えない。企業の所得と支出、政府の所得と消費も国の帳簿の一部である。

たとえば家計の側の貯蓄が変わらなくても、ほかの部門の動きが変われば国全体の値は変わりうる。逆に国の総貯蓄率が近い二つの年でも、各部門の組み合わせが同じとは限らない。

したがって、日本と米国の差をそのまま国民一人ひとりの節約好きの差へ置き換えることはできない。国全体を表す数字から、家庭の習慣という別の話へ飛び移ってしまうからだ。個人の貯金の印象と統計の棒が違って見えたら、まず帳簿に誰が含まれているかを確かめるとよい。

分母に使うのは国内総生産だが、貯蓄額の計算の出発点は国民総所得である。この二つも名前が似ていて同じではない。世界銀行の定義には純移転も入るため、単純に百から消費の国内総生産比を引くだけで、今回の総貯蓄率を再現できるとは限らない。国の境界をまたぐ所得などが、国全体の帳簿にも関わってくる。

家計だけを知りたいなら、分母から違う帳簿になる

OECDが示す家計の純貯蓄は、家計の純可処分所得に年金受給権の変動調整を加え、最終消費支出を差し引いたものだ。割合を示すときも、家計などの純可処分所得を分母にする。

今回の総貯蓄率はGDPを分母にしているので、対象だけでなく割り算の土台も違う。家計の貯蓄率と国の総貯蓄率を、そのまま同じ表の数値として比べることはできない。

ここでの年金に関する調整も、統計上の貯蓄が「今月、銀行口座へ移した金額」だけではないことを示している。毎月の家計簿と国民経済計算には重なる部分があるが、同じ様式の帳簿ではないのだ。

日常会話ではどちらも貯蓄率と呼ばれるため、数字だけが切り取られると混ざりやすい。家計の所得に対する割合なのか、国全体のGDPに対する割合なのか。ここを分けるだけで、別の記事に出てきた数字との食い違いが、実は違う問いへの答えだったと分かることがある。

貯蓄と貯金残高は、時間の形が違う

銀行口座の残高は、ある時点でそこにあるお金の量だ。一方、今回の貯蓄は、ある期間に得た所得のうち消費されずに残る部分を扱う。前者は時点の蓄積、後者は期間の流れである。

仮に年初の残高が百あり、その年に十を積み増したなら、流れは十、年末の残高はほかに変化がなければ百十になる。十と百十は、同じお金についての数字でも答えている質問が違う。

国の総貯蓄率が下がった年も、資産が同じ割合だけ消えたことを意味しない。所得の流れと、過去からの資産の蓄積を混ぜないことが必要だ。さらに資産の価格変動などは、所得と消費から求める貯蓄とは別の形で資産額へ影響しうる。

この区別をすると、「貯蓄が多い国」という言葉の曖昧さが見えてくる。毎年どれだけ所得を残しているのか、過去からどれほどの資産を持つのか。どちらを知りたいかによって、開く表が変わるのである。

総と純の違いには、設備が使われる時間が入る

総貯蓄という名前の「総」にも意味がある。BEAの説明では、総貯蓄は固定資本の減耗を差し引く前の値だ。純貯蓄と比べるときには、建物や機械などが使われて価値を減らす分をどう扱うかが関わる。

ここは家計の現金だけを思い浮かべると見落としやすい。国全体の帳簿には、生活や生産に使われる設備があり、それが使われていく時間も記録される。単に今年の財布に余った小銭を集める話ではない。

仮に総の値が同じ二つの経済でも、固定資本の減耗が違えば、純の値は同じにならない。だから総貯蓄の順位を、そのまま純貯蓄の順位として使うことはできない。

この記事の二つの図では、すべて同じ総貯蓄の系列に揃えた。途中で家計の純貯蓄をつないだり、国全体の純の値へ入れ替えたりはしていない。似た名前の帳簿を分けておくと、国同士だけでなく、同じ国について違う資料を読んだときにも整理しやすい。

中国の現在地は出発点より高い。でも山の頂上ではない

中国の2000年の値は約35.6%、2024年は約42.7%で、約7.1ポイント高くなっている。この二点だけなら、長い時間をかけて上がってきたという説明になる。

ところが途中を読むと、2005年には約45.5%、2008年には約51.3%、2010年にも約50.8%となっている。今回取得した2000年以降の系列では、2008年が最も高い。現在の四十二パーセント台は、過去の山の頂上より低い位置にある。

日本が両端ではほぼ同じ高さへ戻ってきたのに対し、中国は出発点より高い場所にありながら、過去にはさらに高いところを通っている。二つとも始点と終点だけでは形を言い尽くせない。

ここから特定の政策や国民性だけを原因として結論することはできないが、少なくとも「高い国はずっと同じ比率で高い」という固定した見方では捉えられない。国の帳簿にも、時間の中で山と谷が残っている。

米国と韓国を並べると、変動の幅にも違いがある

米国の総貯蓄率は2000年の約20.8%から、2009年には約13.9%へ下がる。2015年には約19.7%まで戻り、2024年は約16.6%だった。こちらも出発点から一直線に動く形ではない。

韓国は2000年が約34.2%、2024年が約35.0%。今回の期間では、最も低い年がおよそ31.7%、最も高い年がおよそ36.6%で、四か国の線の中では比較的狭い幅を辿る。

値が高いか低いかと、時間の中でどれくらい変動したかは別の特徴だ。高めの水準を保ちながら比較的狭い範囲を動く線もあれば、同じ国の中で大きな谷を持つ線もある。

現在の値だけを横に並べる棒グラフと、時間を横に置く折れ線は、同じデータの別の顔を見せる。国の順位を覚える代わりに、その国がどんな範囲を行き来してきたかを知ると、次に新しい値を見たときにも過去との距離を考えられる。

比率が下がっても、金額まで下がったとは限らない

GDP比という物差しには、分子の総貯蓄と分母のGDPの両方が入る。総貯蓄の金額が同じでも、GDPが大きくなれば比率は下がる。逆にGDPが小さくなれば、総貯蓄が増えなくても比率が上がる場合がある。

仮の例で、総貯蓄が三十、GDPが百なら比率は三十パーセントだ。翌年、総貯蓄が三十三へ一割増えても、GDPが百二十へ二割増えれば、比率は二十七・五パーセントへ下がる。金額は増えているのに、グラフの棒は短くなる。

この例は実際の国の数値ではなく、比率の動きの仕組みを示したものだ。二つ目の図で線が下がった部分を見ても、それだけで国全体の貯蓄額が減ったとは言い切れない理由が分かる。

もちろん比率には、経済規模の違う国を比べやすくする利点がある。絶対額の表と競合するものではなく、別の質問へ答える道具だ。ある国の山や谷が気になったら、総貯蓄額とGDPのそれぞれへ戻ると、どちらが動いたかをさらに辿れる。

高い貯蓄率を、そのまま豊かさの順位にはできない

同じ比率の国でも、所得の水準や人口、各部門の内訳は違う。三割を残すという割合が同じでも、その元になる経済の規模が違えば金額も違う。国全体の値が大きくても、各家庭に均等に蓄えがあることまでは分からない。

また、総貯蓄は家計の預金を全国分集めた値ではないので、この数字から平均的な家庭の非常用資金や口座残高を計算することもできない。家庭の暮らしを知るには、家計に対象を絞った別の統計が役立つ。

この区別があるからといって、国全体の比較が無意味になるわけではない。企業や政府まで含めた所得の流れには、家計簿だけでは見えない経済の姿が現れる。どちらか一方が正しい貯蓄の数字なのではなく、対象に応じて帳簿を選べばよい。

国民の節約好きという短い説明へ急ぐ前に、誰の所得を、どの期間について、何で割ったのかを確かめる。そうすると、身近な言葉から出発した問いが、国の経済を分解して眺める入口になる。

家計簿と国の帳簿を、行ったり来たりする

今回の記録で、日本は2000年と2024年の総貯蓄率が近い一方、その間には谷があった。中国は現在の値が出発点より高いが、過去にはさらに高い山がある。米国と韓国を加えると、水準だけでなく変動の幅にも違いが見えた。

この履歴を「国民の貯金残高の増減」と言い換えず、国全体の所得と消費の関係として読むことが、この図の入口になる。家計の貯蓄を知りたくなったら、今度は対象と分母を家計の帳簿へ持ち替える。

同じ「貯める」という言葉にも、期間の流れと時点の残高、総と純、家計と国全体という違いがある。言葉を一つずつほどくと、矛盾して見えた数字が別々の役割を持っていると分かる。

世界の貯蓄を比べる面白さは、誰が一番倹約家かを決めることだけにはない。家庭の財布の外側で企業や政府も所得を受け取り、支出し、その履歴が一つの割合へまとまる。その大きな帳簿を、折れ線に沿って少しずつ開けるところにある。